那珂川町議会 2020-06-16 06月16日－05号
未婚、非婚のひとり親に寡婦控除を適用されるようになること、所有者不明土地への固定資産税を徴収可能とする改定、低価格たばこのたばこ税増税、そしてコロナ危機における住民負担軽減というものです。まず、未婚、非婚のひとり親への税制上の措置についてですが、これまでは未婚、非婚であることを理由に寡婦控除の対象から外されてきました。未婚、非婚のひとり親世帯はひとり親世帯数の全体の約１割を占めます。
未婚、非婚のひとり親に寡婦控除を適用されるようになること、所有者不明土地への固定資産税を徴収可能とする改定、低価格たばこのたばこ税増税、そしてコロナ危機における住民負担軽減というものです。まず、未婚、非婚のひとり親への税制上の措置についてですが、これまでは未婚、非婚であることを理由に寡婦控除の対象から外されてきました。未婚、非婚のひとり親世帯はひとり親世帯数の全体の約１割を占めます。
国に対し、介護保険の国庫負担を大幅に増やすように求めるとともに、町として一般会計から繰り入れ、介護保険料の住民負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、こども医療費についてです。
では、住民負担軽減策としてもう一つ、福祉用具のリユースの取り組みですが、これは使わなくなった福祉用具を必要な方にお譲りし、繰り返し使っていただくというものですが、北九州市も行っております。高額な福祉用具ですから、非常に喜ばれているそうです。要らなくなった福祉用具の情報を町が管理して必要な方につないでいく、経費もかからずニーズのある事業で、是非取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
今期住民負担軽減、サービス向上の社会保障充実を図る新たな施策も充実もなかったのは、町民の困難を少しでも軽減するという姿勢が希薄であったと指摘せざるを得ません。子供の医療費の中学生までの現物給付は多くの子育て世代の願いであり、県内でも実施が広がっているにもかかわらず、財源を理由に背を向けました。今子育て世代の貧困が子供の教育に大きな影を落としていることが問題になっています。
以上の立場から、国保加入の住民負担軽減のため、国民健康保険の国庫負担金を元に戻す意見書へ、良識ある議員の皆さんの判断で賛成を強く望み、賛成討論といたします。 ○議長（加納義紀君） 原案に反対者の発言をお願いします。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（加納義紀君） 原案に賛成者の発言をお願いします。
ですから、市民の負担増に対して住民負担軽減のために自治体は何ができるか、何をすべきかを真剣に考えて取り組むことが必要だと、そんなふうに思います。 さて、大幅改正……改悪ですけれども、改悪された介護保険ですが、不十分とはいえ負担を軽減する幾つかの制度が設けられています。さまざまな負担軽減のケースが考えられます。その一つが要介護度３から５と認定された人には特別障害者控除が認められる制度です。